設置目的

• がんに罹る人は、今後ますます増加すると見込まれるなかで、放射線治療とりわけ高精度放射線治療への期待は大きくなっているが、４基幹病院（広島大学病院、広島市立広島市民病院、県立広島病院、広島赤十字・原爆病院）では放射線治療の患者数は余裕のない状況になっている。
• 今後増え続ける放射線治療が適応となる患者に対応できるだけの新たな物的資源〈高精度放射線治療機器〉と人的資源〈放射線治療医〉を個別の病院単位で投入することは非効率であることから、４基幹病院の機能の連携・集約化を図る「広島がん高精度放射線治療センター ハイプラック。以下、「センター」という。」を設置し、広島からは「放射線治療難民」を生じさせない医療提供体制を実現させる。【広島県地域医療再生計画（平成２２年１月）に掲げる事業】

役割

高度なエックス線治療機器を複数設置するとともに、専門性の高い放射線治療医を複数配置して、より質の高い先端的な放射線治療を実施する。

設置・運営主体

(１) 設置主体

広島県　【公の施設】
４基幹病院の機能分担・連携という今後の医療政策上の課題に対応する先駆的取組であり、かつ先端的な高精度放射線治療を広く県民に提供

(２) 運営主体

社団法人広島県医師会を予定　【指定管理者制度】
４基幹病院等の円滑な協力を実現し、人材育成等公益事業を行うとともに、民間の機動性・柔軟性を活用

(３) 推進体制

• ４基幹病院、広島県、社団法人広島県医師会に広島市を加えた７者共同事業として協議しながら推進する。
• 運営開始後は、関係７者で「高精度放射線治療センター運営協議会」（仮称）を設置して必要な協議を行うとともに、運営に関する情報については積極的に公開する。

治療機能

• がんに対する高精度放射線治療を実施し、紹介元の医療機関で検査・診断が行われている患者を受け入れ、治療後の経過観察は原則として紹介元の医療機関で行う。
• 無床で通院治療を原則とする。

治療疾患

(１) 治療対象疾患

①高精度放射線治療として意義の高い疾患

②センターの特長が生かせる疾患　※疾患名は特定しない

(２) 臓器単位による条件設定

• 治療対象疾患については、各臓器の治療に携わる専門医等により、疾患ごと受入の条件を設定する。
• 条件設定は、①センターで治療を行うことが適切で、②治療機器の特性を十分に考慮し、③条件を満たす場合は積極的にセンターに紹介する という視点で行う。

治療連携

• ４基幹病院は、適応がある患者をセンターに積極的に紹介する。
• 臓器単位による条件設定に基づき、４基幹病院の部位別の診療科とセンターの間の治療連携体制を構築する。
• 紹介には、情報ネットワークを活用する。
• 併せて他のがん診療連携拠点病院からの受入手順、その他の医療機関からの紹介・受入の体制を構築する。

人員体制

(１) 開設時の体制

(２) 人材確保

広島大学の支援・協力で必要な医療スタッフを確保するほか、必要に応じ公募する。

(３) ４基幹病院からの職員派遣

• 医師、診療放射線技師については、経験を有する人材の配置が望ましいため、一部を４基幹病院からの職員派遣で確保する。
• 職員の派遣は、４基幹病院の均てん化やセンターの活性化の観点から、継続的に実施する。

運営計画と施設計画

(１) 運営計画

(２) 施設計画

社団法人広島県医師会の整備する広島県地域医療総合支援センター（仮称）との合築で整備する。

「二葉の里地区まちづくりガイドライン」を踏まえ、地下の待合スペースは患者のアメニティに配慮する。

(３) 設置する治療機器等

ネットワークの整備

• 効率的な治療連携のために専用の情報ネットワークシステムを整備し、４基幹病院からの治療計画の閲覧、高画質画像による遠隔合同カンファレンスを行う。
• 社団法人広島県医師会が整備・運営する「ひろしま地域医療連携情報ネットワーク」の基盤整備を踏まえて整備し、将来的には他のがん診療連携拠点病院が参加可能なシステムとする。

人材育成

臨床での研修、オープンカンファレンス、研究会等を実施し、県内医療スタッフのレベルアップや放射線治療医等の育成を図る。

放射線治療の技術的支援

県内の放射線治療の均てん化と水準の向上のため、放射線治療の品質保証などがん診療連携拠点病院等に対する技術的支援を行う。

国際的な医療交流

将来的には、海外からも患者を受け入れるとともに、海外の医療スタッフの研修の受け入れを検討する。

粒子線治療との連携

将来的には、県内で民間等の主導による粒子線治療施設が提案された場合の連携の在り方を検討する。

運営開始までの準備

• 共同事業の関係７者は、必要な準備を着実に進める。
• 設置者である広島県と運営者（予定）である社団法人広島県医師会は、運営体制の構築に向け各種法令及びそれぞれの定める諸規定に従い、必要な準備を進める。